撤去できぬ船、船、船…数も所有者も分からず　自治体悩む - 東北地方太平洋沖地震

船を廃棄する権限は所有者にあり、まずは持ち主を確認することが必要だが、所有者を割り出すための船の登録番号表示や問い合わせ先は、種類によって異なる。

国交省は実際に現場を回る自治体に向け、確認方法や照会先を伝えた。

所有者が分からない場合は、自治体が処分する。政府は陸地のがれきの撤去費用をほぼ全額負担する方針だが、船ががれき扱いになるかは不透明だ。

何隻もの船を処分すると言っても簡単なことではないみたいです。

画像に写っているだけでも５隻ぐらいの大きな船があるのに、これもほんの一部だそうです。

ただ被災地を復旧する上で、この作業が進まなければ先へはいけない。

船の撤収作業にはまだ時間がかかるみたいです。

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