被災3県で最長1年延期＝地デジ化、準備間に合わず―総務省 - 東北地方太平洋沖地震

総務省は20日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県に限り、7月24日に予定されているテレビの地上デジタル放送への完全移行を延期すると発表した。

被災地では地デジ対応の遅れが懸念されており、残り3カ月では準備が間に合わない世帯が続出すると判断した。

電波法は同日の移行を定めているが、最長1年延長できる特例を設ける。

総務省の調査によると、震災でアンテナなどの地デジ受信設備が損壊したのは3県で1万4400世帯。

これとは別に、約8万世帯が津波で家屋が流失し、テレビを視聴できなくなっている。

地元自治体は復興に忙殺されており、地デジ移行に向けた協力を得るのは難しい情勢だ。

今は地デジなんていっている状況ではありませんからね。

被災地の方々が前のように生活ができる環境にしていくのが優先的です。

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